タイ公証人（Notary Public）サービス
当事務所は、タイ弁護士協会（Lawyers Council of Thailand）に登録された公証弁護士（NSA）による、トリプル認証公証書（弁護士署名＋弁護士協会印＋エンボス印）を発行します。在タイ日本人・駐在員・日系企業の皆様が、日本本国での不動産取引、株式移転、相続、婚姻届、離婚判決承認、法人設立などにご利用いただけます。日本語での書類やり取り、LINEでの直接相談、日本語通訳同行可能。バンコク、シラチャ、パタヤ、チェンマイ、プーケット全域に24時間対応。
NAATI.LTD 日本語公証サービスが選ばれる理由
弁護士協会登録
6名の登録公証弁護士（NSA）在籍。登録番号はタイ弁護士協会にて照会可能。
トリプル認証
弁護士署名 + 弁護士協会印 + エンボス印。日本大使館・法務局・裁判所で直接受理。
当日発行
通常案件は2〜4時間で発行。緊急案件はバンコク市内60分以内で出張対応可。
全国出張対応
バンコク、シラチャ、パタヤ、チェンマイ、プーケット——日系駐在員集中エリアを24時間カバー。
手続きの流れ（4ステップ）
- 01
LINE で書類送付
スキャンまたは写真で送付。書類種別・料金・必要な認証段階をお見積り。
- 02
面談日時の予約
ご来所または弁護士出張。パスポート原本にて本人確認。
- 03
トリプル認証発行
署名 → 弁護士協会印 → エンボス印 → 日英併記の公証書発行。
- 04
外務省・大使館認証（オプション）
タイ外務省（MFA）認証 + 在タイ日本大使館認証まで代行。追加3〜5営業日。
日本人のお客様に多い公証書類
- • パスポート認証謄本（日本国内の口座開設・不動産登記用）
- • 在留証明書 / 犯罪経歴証明宣誓書
- • 婚姻届・離婚判決の翻訳公証（大使館認証込み）
- • 委任状（POA）——不動産売買、株式譲渡、訴訟代理
- • 在タイ現地法人の定款・取締役会議事録・株主総会議事録
- • 学位・成績証明の翻訳公証（日本文部科学省提出用）
- • 国際商取引契約書・MOA・株主間契約
- • 署名見本証明（銀行口座開設、会社設立）
よくあるご質問
タイの公証弁護士が発行した書類は日本で有効ですか？
有効です。タイ弁護士協会登録の公証弁護士（NSA）が署名・押印した後、タイ外務省（MFA）で認証、最後に在タイ日本大使館で認証を受ければ、日本国内の法務局・裁判所・銀行すべてで使用できます。当事務所ではこの一連の流れをワンストップで代行し、通常5〜7営業日で完了します。
料金の目安を教えてください。
1件あたり1,500バーツ（約7,000円）〜。トリプル認証 + 外務省認証 + 大使館認証のフルパッケージで4,500バーツ〜。法人様のまとまった依頼には割引を適用します。
本人がタイにいなくても手続きできますか？
公証弁護士の署名認証にはご本人の対面確認が必要です。ただし翻訳・製本・外務省提出・大使館認証の各工程は代行可能ですので、ご本人が日本にお戻り後の残作業を当事務所で完結できます。
支払い方法は？
日本円建て銀行振込、クレジットカード、タイ国内PromptPay、法人請求書払いに対応。適格請求書（タイVATインボイス）発行可。
日英以外の言語書類は？
日本語↔タイ語↔英語の三言語翻訳を、NAATI認証翻訳者 + タイ弁護士協会承認翻訳者が担当。翻訳書と公証書を一体綴じで発行します。
コンプライアンス声明
- • タイ弁護士協会（Lawyers Council of Thailand under the Royal Patronage）登録の公証弁護士が担当。
- • タイ弁護士法（B.E. 2528）および公証弁護士規則（B.E. 2546）を遵守。
- • マネーロンダリング・脱税・偽造目的の依頼はお受けしません。全依頼者にKYC本人確認を実施。